(WHAT IS I.C.E.)
ICE（イタリア貿易振興会）は、イタリアと世界の国々との貿易の振興、発展、推進を図る政府機関であり、中小企業を中心としたイタリア企業の国際化と外国市場への進出の手助けをしています。ローマに本部をかまえるイタリア貿易振興会は、国内の16の事務所に加えて、世界80か国に置かれた104の事務所からなる海外ネットワークを作りあげています。
イタリア貿易振興会の活動には、貿易省を通じて公的資金があてられているほか、それよりも割合は低くなりますが、イタリア貿易振興会の振興・情報提供・支援サービスを利用する企業も資金を負担しています。
マーケット情報
マーケットやビジネスチャンスに関する情報収集は、企業が海外進出を行う地域や事業展開のスタイルを選択する際に最初に行わなければならないステップです。イタリア貿易振興会では、海外事務所による継続的な市場調査や貿易・投資状況の研究を通じて情報を収集しています。
現在では、イタリア貿易振興会のホームページ（www.ice.gov.it）にアクセスすることで、その情報ストックのすべてを、すばやく手軽にオンライン検索することができます。海外市場に目を向ける企業の多様な情報ニーズに応えるために、これらの情報ストックは分かりやすく整理され、次のようなかたちにまとめられています。
「各国ガイド」：基本的な海外マーケット情報と、メイド・イン・イタリー製品にとってのビジネスチャンスに関する詳しい分析がまとめられています。
「投資ガイド」：海外に進出する際にクリアしなければならない複雑な法制上の問題に関する情報を提供します。
「リスク分析シート」：経済的、財務的、商業的なリスクが分析されています。
これらに加えて、個々の商品分野に関する調査についても豊富な資料を用意しているほか、国際入札やさまざまな国際機関の融資に関する基本的情報を網羅したデータバンクも公開しています。
貿易統計に関する充実したデータベースもオンライン検索が可能です。このデータベースは他に類を見ない規模のものであり、イタリアおよび海外の情報源（政府中央統計局、国連、世界銀行）をもとにつねに更新が図られています。しかも、国別、業界別、価格別、数量別といったさまざまな基準で情報を分類することで、ユーザーが自分の関心に合ったデータバンクを構築できるように配慮されています。さらに、「コンメルチョ・エステロ（貿易）ニュース」と題したオンライン・ニュースをANSAと共同製作し、世界市場の変化や動向のポイント、関税・税務・為替などの最新情報、ビジネスチャンスなどをお知らせしています。「エクスポート・クラブ」の登録フォームにオンラインで必要事項を記入するだけで、このイタリア貿易振興会のデータバンクを存分に活用していただけます。
海外市場への参入と定着のための支援活動
イタリア貿易振興会は、国内の16の州事務所と世界80か国に広がる104の事務所のネットワークを通じて、海外市場への進出と定着をこころざすすべてのイタリア企業に対してトータルサポートを行っています。
イタリア貿易振興会のサポートを通じて企業は、競合企業の分析にはじまり、製品の市場受容性の検討、イタリア企業が事業を行おうとしている地域の営業・法務・技術環境の総合評価まで多岐におよぶ情報を得ることができます。これに関して、イタリア貿易振興会は、個々の企業の多様なニーズに応えながら、市場へのアプローチ戦略への公的な案内役をはたします。イタリア貿易振興会のサポート・サービスは、個性化された――つまり、企業の独自のニーズに即して立案・制作された――マーケティング計画の一環として考えることができます。
それは、市場への参入にはじまり、売買契約、ジョイントベンチャー契約、ライセンス契約、代理店契約の締結、その他の協力関係の構築のにいたるまで、企業の国際化のあゆみを支えます。 海外市場におけるイタリア貿易振興会のサポートは、具体的には４種類のサービス内容に分類することができます（一部有料）。
- 市場分析サービス
- パートナー・リサーチ・サービス
- 企業プロモーション・サービス
- 現地での事業支援サービス
市場分析サービスは、一般的な情報や最初の方向づけに加えて、個性化された市場分析、入札や商品ニーズに関する情報、製品についてのリサーチなど、さまざまな種類の情報によって構成されています。その目的は、顧客に対して、現地の市場分析、事業展開環境の評価、製品の市場受容性の検討、実施するプロジェクトのフィージビリティ・スタディなどを行うために必要な情報を提供することにあります。
パートナー・リサーチ・サービスは、海外の事業者を列挙した個性化されたリスト、将来のパートナー候補の信頼性や支払能力に関する機密情報、海外事務所のネットワークから得たビジネスチャンスの情報を提供するほか、厳選したパートナー候補との会談の設定などを行うもので、海外市場に進出を図ろうとしている企業をフォローすることを目的としています。
企業プロモーション・サービスは、ターゲットとする市場に最もふさわしいプロモーション・ツールを選択し、企業の製品の宣伝や流通チャンネルの拡大を図るために、具体的には、広報プランの策定、企業や製品の紹介、シンポジウムやプレス発表の主催、見本市や展示会への参加を行います。
最後に、現地での事業支援サービスは、きわめて高度に個性化が図られた内容に特色があり、投資家をも対象としています。それは、市場参入のすべてのプロセスにおいてイタリア企業を支えることを目的とするコンサルティング・サービスであり、市場参入を行う国の選定にはじまり、投資の実施にいたるまでをサポートするものです。現地の法規に基づいて求められる手続きの実施、契約草稿の作成、現地スタッフの募集、係争の解決などは、この事業支援サービスの一部です。
ユーザーは、フレキシブルかつ差別化されたかたちでサービスを利用できるだけでなく、３つの「サービス・メニュー」のうちの１つを選択することができます。いずれを選択した場合でも、海外事務所のネットワークが行う個性化された特別サービスが割引となるほか、「プリペイド・ポイント」を通してオンラインで情報を入手する権利が得られます。
メイド・イン・イタリー製品を海外に紹介するためのプロモーション活動
国際的な見本市、関係者の視察旅行、コンベンション、コミュニケーション活動、その他の公共的なプロモーション計画にもとづく事業を通じて、イタリア貿易振興会は、イタリア企業のビジネス・チャンスを広げ、海外市場での成功を支援し、メイド・イン・イタリー製品のさらなるイメージアップを図るほか、全国・地方の諸機関・団体の協力のもとで、海外事務所のネットワークの力により、イタリアでの企業協力や海外からの投資の促進にもあたっています。
イタリア貿易振興会はさらに、手工業、中小企業、特定の産業分野の国際化の促進をめざし、イタリアの諸州とのプログラム契約や業界団体との契約にくわえて、その他の組織（商工会議所、見本市運営組織、大学・養成機関）との協約をむすんでいます。
イタリア貿易振興会はまた、ワークショップや二国間のビジネス・ミーティングの実施、営業・財政面でのコンサルティング、先端サービス産業の企業を対象とした特別セミナーの開催などを通じて企業間の協力関係の振興を行っており、それによって、イタリア企業がかちとった市場シェアの確保とさらなる拡大に貢献しています。
国際市場でのメイド・イン・イタリー製品のプロモーション活動の一環として、今日では、わが国との交易関係を築くことに関心をもつ海外の事業者をターゲットとしたポータルサイト「プロモーティング・イタリー」（www.italtrade.com）が開設されています。
多面的協力活動
イタリア貿易振興会は、国際機関による融資の道をひらき、ジョイントベンチャーや生産・技術面でのパートナーシップを築く機会を広げるために、イタリア企業の国際協力活動を支援しています。
イタリア貿易振興会はまた、主な国際機関（世界開発銀行、BERS、欧州委員会）と直接的なコンタクトを行うかたちで、発展途上国、中欧・東欧諸国、独立国家共同体における開発プロジェクトへのイタリア企業の参加を振興しています。
イタリア貿易振興会の任務としては、入札への合同参加のための受益国の企業との協約の推進をはじめ、世界開発銀行、BERS、アジア開発銀行、米州開発銀行といった主な国際機関内でのリエゾン・オフィサーとしてのICEスタッフの個別的な支援、さまざまな国々の融資機関や諸組織との折衝などが挙げられます。
養成活動
イタリア貿易振興会は、海外市場での事業に高い意欲を示す団体や企業への就職をこころざすイタリア人の新卒の若者を対象とした講座を開いています。また、事業構造の民営化や国際化のプロセスを推進しつつある後進国・発展途上国や東欧諸国のマネージャー・幹部職員・事業家に対する研修にもとくに力を入れています。こうした活動は、具体的には、UNCTAD（国連貿易開発会議）、WTO（国際貿易機関）、EUといった国際機関の協力にくわえて、地場産業地域の中小企業の国際市場進出を後押しする教育養成計画を実施しようとする州や県や市町村などの地方公共団体の協力のもとに行われています。イタリア貿易振興会はさらに、イタリア内外の大学やビジネススクールとの協力や会議開催も数多く行っていますが、こうしたプロジェクトは、大学、諸機関、企業のあいだの出会いの場をもうけることによって、情報や経験の交流の流れを作りあげることをこころざすものです。
イタリア貿易振興会は、イタリア輸出振興会という名称で1926年に創設されましたが、当初は農産物の輸出振興にあたっていました。その後、1945年に現在のイタリア貿易振興会の名前に改められてからは、さまざまな法改正の対象となってきました。最新の法改正は、改革法第68/97号にもとづくもので、イタリアのビジネス・システムのニーズにより的確に対応することを目的としています。
