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職員募集:職員採用のための選考 / OFFERTA DI LAVORO:SELEZIONI PER L’ASSUNZIONE DI PERSONALE

職員募集
イタリア大使館 貿易促進部
職員採用のための選考

イタリア大使館 貿易促進部(東京)

東京のイタリア大使館 貿易促進部(以後 貿易促進部)は、経済発展省の戦略に沿って、イタリア企業の国際化を推進しています。当貿易促進部は、イタリア国内外の企業に情報、サポート、アドバイスを提供しています。

当貿易促進部は、現地当局や企業と緊密にコンタクトをとりながら、イタリア大使館・領事館の広域なオフィスネットワークを通じて世界中で活動しているイタリア貿易促進機構(Italian Trade Agency-ITA)(本部:ローマ)の一部です。当貿易促進部は、幅広いサービスを提供し、日本に自社製品を輸出するイタリア企業を支援し、イタリア国内への直接投資を誘致しています。

当貿易促進部は、自らの事務所が十分に活動できるよう、下記職員採用のための選考手続きを定めています。

 「ジュニアトレードアナリスト」の資格を有する、無期労働契約に基づき採用する職員(3.1 マーケティング-マーケットアナリストアシスタント):1名

 当貿易促進部のファッション部門および食品・ワイン部門のプロモーションデスクとして、有期労働契約(約12ヵ月)に基づき採用する職員:2名

 新設の大阪プロモーションデスクとして、有期労働契約(約12ヵ月)に基づき採用する職員:1名
合格した応募者は、大阪で就労する前に、当貿易促進部において約4~5ヵ月間、研修を受けるものとする。

合格した応募者の職務は、以下の通りです。

– 当貿易促進部部長の指示に基づき、担当の商品分野に関する貿易促進、サポート、情報提供の活動の管理を行う。
– 当貿易促進部部長と協力して、担当の商品分野に関する対外的コンタクトをとる。
– 当貿易促進部部長、シニアトレードアナリスト、トレードアナリストと協力して、特に重要かつ複雑な貿易促進活動を行う。

1) 一般受験要件

以下の要件を満たしている応募者は、試験を受けることができる。
 本公告日の時点で年齢が18歳に達している。
 本公告日の時点で年齢が60歳を超えていない。
 身体が健康である。
 次の学位を有している:学士
 日本国内に居住権を有している。
 日本国籍を有している。他国の国籍を有している場合は、日本国内の就労許可証を有している(就学ビザは不可)。イタリア大使館 貿易促進部は、就労ビザに関して一切の責任を負わない。
 刑事罰を受けたことはなく、係争中の刑事責任の被告となっていない。
 イタリア語および日本語の筆記、会話が堪能である。

本公告に受験申込書提出期限として記されている日の時点で、上記要件を満たしていなければならない。
– ただし、年齢が18歳の応募者は例外とする。

上記要件を満たしていない応募者は、対象から除外するものとする。

合格した応募者は、必要に応じて、海外出張を求められる場合がある。

2) 受験申込書提出要項

選考試験を受けるにあたって、応募者は、以下の書類を送付するものとする。

a) 次よりダウンロード可能なPDFフォームにイタリア語および日本語で記入し、署名し、スキャンした受験申込書:申込書(イタリア語)および申込書(日本語)
b) 有効な身分証明書
c) 履歴書(イタリア語および日本語)

申込書と添付書類は、2019年5月30日18時までに、必ず電子メールで、次のアドレス宛に送信するものとする:tokyo@ice.it Aristide Martellini宛

応募者は、自らの責任において、受験申込書の中で、以下の事項に関して表明するものとする:
a) 氏名、生年月日、出生地、現住所
b) 連絡先
c) 身体が健康であること
d) 国籍(複数も可)
e) 外国人の場合:日本国内での就労許可証を有していること
f) イタリア国内外において刑事罰を受けたことはなく、係争中の刑事訴訟の被告となっていないこと
g) 必要な学位を有していること

3) 追加要件

以下の応募者は、後述の「7) 選択試験」および「8) 資格評価」に記す加点を受けることができる。
h) 英語で選択試験を受ける。
i) マーケティング、経済学、政治学および/または同等の学科で修士号または博士号を取得している(真正謄本を添付)。
j) 本公告に掲げる職務と同等の職務を含む就労経験がある(前雇用主の推薦状を添付)。

4) 選考試験対象からの除外

以下の申込書は、選考試験の対象から除外する。
a) 上述の「1) 一般受験要件」に記すすべての要件を満たしていない申込書
b) 自筆署名がない申込書
c) 本公告の「2) 受験申込書提出要項」で定める提出期限を過ぎて送付または提出された申込書

5) 選考試験

上記要件を満たしている応募者が、以下の一連の理論/実技試験を受けるものとする。

1) 筆記翻訳:応募者は、辞書を使用せずに2種類の文章を翻訳する(イタリア語から日本語、日本語からイタリア語)。試験時間は1時間。

各翻訳(イタリア語、日本語)は0~10で段階評価する。それぞれ最高20点、合計最高40点。

2) 会話:応募者の職業適性、コミュニケーション能力、現場の環境内での実際の人間関係を確認する。
a) 応募者の知識レベルを確認するためのイタリア語での会話:応募者は、辞書を使用せずにイタリア語の簡単な文章を読み、解説するものとする。
b) 応募者の知識レベルを確認するための日本語での会話:応募者は、辞書を使用せずに日本語の短い文章を読み、解説するものとする。

各口頭試験(イタリア語、日本語)は0~10で段階評価する。それぞれ最高20点、合計最高40点。

3) 事務作業を適正に行うにあたり、主要な情報機器と関連アプリケーションについての知識を確認するための実技試験。

実技試験は0~10で段階評価する。合計最高10点。

6) 適性の最低ライン

適性の合格判定を受けるには、応募者は、各試験で最低6/10以上、平均値で7/10以上の評価を獲得しなければならない。

7) 選択試験

応募者は、以下の英語での選択試験を希望することができる。

4) 応募者の知識レベルを確認するための英語での会話:応募者は、辞書を使用せずにその場で英語の短い文章をイタリア語に口頭で翻訳し、解説するものとする。

英語試験は0~10で段階評価する。合計最高5点。

8) 資格評価

適性者の最終順位を決定するにあたっては、以下を限度として、本公告の「3) 追加要件」に記す通り、必要なレベルを上回る学位および職歴について、申込書に証拠書類を添付することを条件として、適性判定を受けた各応募者が獲得した評価点に、加点を認めるものとする。

a) 受験に必要なレベルを上回る学位につき1点(最大2点まで)
b) 本公告に記す職務と同等の職歴につき1点(最大3点まで)

9) 書類

合格した応募者は、以下の証明書を提出するものとする。

a) 出生証明書
b) 国籍証明書(複数も可)
c) 日本国内の住民票
d) 身体が健康であることの証明書
e) 刑事罰を受けたことがなく、係争中の刑事責任の被告となっていない旨の現地管轄当局の証明書。イタリア国籍の場合は、犯罪・係争中刑事責任記録保管所(Casellario Giudiziale e dei Carichi Pendenti)発行の証明書
f) 学位の真正謄本。外国の学位の場合は、公式の翻訳文および所轄のイタリア領事館発行の等価証明書(dichiarazione di valore)を添付すること
g) 就労許可書の写し(日本国籍以外の応募者のみ)
h) 有効な身分証明書の写し

g)に関しては、当該書類を提出できない応募者は採用不可であることを明示する。

イタリア人在外居住者登記簿(AIRE)に正規に登録されたイタリア国籍を有する者は、AIRE登録証明代替表明書を提出することができる。

外国の行政機関が作成した証明書は、公的証明を受けなければならない。外国語で作成された証明書には、原本と相違ない翻訳を添付するものとする。

a)、b)、c)、d) に記す証明書については、当貿易促進部から求められた日より15営業日以内に提出するものとする。その他の書類は、契約締結日より前に提出するものとする。

イタリア国籍を有する者およびEU域内に国籍を有する者は、本人の状況、身分、資格がイタリアまたはEUの公的登記簿に記載されており、監査が必要な際に当該登記簿を閲覧できる場合に限り、a)、b)、c)、e)、f) に記す証明書の代わりに、2000年12月28日付共和国大統領令第445号第46条に掲げるしかるべき証明代替表明書を提出するものとする。

監査の結果、代替表明書の内容が虚偽であることが判明した場合には、当事者に対して、2000年共和国大統領令第445号第76条に掲げる刑事罰が科され、直ちに雇用は失効し、虚偽の表明書に基づいて適用されたその他あらゆる特権も失効する。

有効期限までに提出された申込書に記された事項に基づいて、受験が許可された応募者リストを作成し、試験予定日より10日以上前に、当事者に書面で通知し(電子メール)、応募者を招集するものとする。

本公告で定める手続きの実施にあたって、しかるべき審査委員会を設置するものとする。

選考された応募者は、在日イタリア大使館から許可を受けない限り、任務の遂行を開始することは一切できない。

10) 個人情報(個人データ)の取り扱いについて

管理者、データ保護責任者
個人データの管理者は、イタリア貿易促進機構(ICE – Agenzia per la promozione all’estero e l’internazionalizzazione delle imprese italiane)(本部:via Liszt, 21 – 00144 Roma, 電話番号:06 59921)である。
データ保護責任者には、次のメールアドレス宛に連絡することができる:privacy@ice.it

個人データの取り扱い目的
個人データの取り扱いは、契約関係の成立、管理、実施に関わる活動(契約前の関係の管理を含む)の遂行にあたって、イタリア貿易促進機構が行う。具体的には、応募者の個人データを処理する場合は、情報機器を使用するか否かにかかわらず、以下の目的で行うものとする:
a) 職員の採用/管理に厳密に関係する義務の履行。契約/労働関係の適正管理のためには、当該義務履行のためのデータ提供は必須となる(第6条第1項のb)。
b) データ提供を義務化しているEUの法令および規則に基づく義務の履行(例:会計上、税務上の義務の履行)(第6条第1項のc)。
c) 当事者の基本的権利および利益の適切な保障のために、EU法規もしくは加盟各国の国内法または労働協約で認められた範囲において、管理者または当事者が、労働の権利、社会保障、社会的保護に関して、個々の義務を履行し、個々の権利を行使する場合(第9条第2項のb)。
d) 無給または無報酬を含むあらゆる種類の労働関係およびその他の雇用形態の成立、管理および解消、労働組合問題、雇用状況、強制的配置転換、社会保障・福祉、未成年者の保護、雇用の機会均等、給与上、税務上、会計上の義務、労務上の衛生と安全に関わる義務、住民の安全もしくは健康に関わる義務の履行、民事上、風紀上、会計上の責任、検査責任の確認(2003年立法令第196号の個人データ保護法を2016年EU規則第679号のGDPR(General Data Protection Regulation:EU一般データ保護規則)の諸規定に則して調整した2018年8月10日付立法令第101号第2条の6 第2項)。

個人の権利の保障、自由の尊重
イタリア貿易促進機構は、自らの従業員および協力企業の個人データの保護を目的とし、個人データの取り扱いにあたって、EU規則で定める適正性、適法性、透明性の原則を適用する。個人データを収集し、処理するのに必要な範囲に限り、適切かつ関連性のある個人データのみを取り扱う。
個人データは、しかるべき教育を受けた職員が取り扱う。当該職員は、データ収集とその後のデータ処理にあたって、適正性、適法性、透明性、関連性、過度な取り扱い厳禁の原則に基づき、データの取り扱いを認められた職員として作業を行う。データ処理にあたっては、自動的手段を用いて個人データのセキュリティを適切に確保し、データの紛失、不法使用、不正確な使用、無許可のアクセスを防止するための技術的および組織的対策により機密保持、データ保護を行う。
個人データの管理にあたっては、2016年EU一般データ保護規則(GDPR)第679号で定める権利、保障を遵守し、EU域内のオンラインソフトウェアまたはクラウドサービスを利用することもできる。

データ保管期間
個人データは、上述の取り扱い目的を達成するために適切な期間、法律上のあらゆる義務を遵守して保管するものとする。

他者とのデータ共有
行政機関は、自らの活動を行うにあたって、法的義務の履行に関係する目的のために、あるいは契約関係に基づく義務の遂行(裁判での弁護上の必要性を含む)のために、監査活動を行う者、団体、他の行政機関(税務当局を含む)ならびに当該情報を合法的に受け取ることができる者、イタリア国内外の司法当局、その他の公的機関に対して、個人データを提出するものとする。
処理者として個人データを取り扱う者の完全かつ最新のリストは、次のメールアドレス宛に請求することができる:privacy@ice.it

当事者(データ主体)の権利
当事者は、常に、自らの権利を行使することができる。具体的には、自身の個人データにアクセスすることができ、その訂正、制限または更新(不備もしくは誤りがある場合)、削除(違法に収集された場合)を求めることができ、管理者側に正当な理由がある場合を除き、データ処理に反対することができる。また、当事者は、ポータビリティに関する権利も有する。すなわち、構造化されたフォーマットや共用フォーマット、自動装置で読み取り可能なフォーマットで個人データを受け取ることができる。
この目的のために、当事者は、管理者またはデータ保護責任者に問い合わせすることができる。最後に、イタリアの監督機関である個人データ保護機関(Garante per la protezione dei dati personali – Piazza Venezia n. 11 – 00187 Roma)に対して異議を申立てることができる旨を明示する。
詳細情報については、次のメールアドレス宛に請求することができる:privacy@ice.it

2019/05/02、東京

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イタリア大使館 貿易促進部 
部長
Aristide Martellini

イタリア大使館 貿易促進部は、雇用政策の実施にあたって(職員の採用、研修、昇進を含むが、これらに限定されない)、年齢、性別、性的指向、配偶者の有無、障がいの有無、肌の色、人種、宗教または出身国によって、差別することはありません。
教育、能力、技術資格、経験のすべての要件が満たされている場合、指定された業務条件下で業務を遂行できるか否かが選考の基準となります。すべての職員に対して、能力、資格に応じて、均等な機会が与えられています。

注意事項

イタリア大使館 貿易促進部は、自らの裁量で、時期および理由の如何を問わず、この選考を中断および/または取り消すことができます。その際、採用要件をすべて満たしている者も含め、応募者に対して、道義的責任または法的責任を負うものではありません。

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OFFERTA DI LAVORO

SELEZIONI PER L’ASSUNZIONE DI PERSONALE
PRESSO LA SEZIONE PER LA PROMOZIONE COMMERCIALE DELL’AMBASCIATA D’ITALIA IN GIAPPONE

La Sezione per la Promozione Commerciale dell’Ambasciata d’Italia a Tokyo

La Sezione per la Promozione Commerciale dell’Ambasciata d’Italia a Tokyo promuove l’internazionalizzazione delle imprese italiane, in linea con le strategie del Ministero dello Sviluppo Economico. La Sezione fornisce informazioni, supporto e consulenza a società italiane e straniere.

La Sezione fa parte dell’ICE-Agenzia (Italian Trade Agency-ITA), con sede a Roma, che opera in tutto il mondo attraverso una vasta rete di uffici collegati alle Ambasciate e ai Consolati italiani, lavorando a stretto contatto con le autorità locali e le imprese. La Sezione offre una vasta gamma di servizi, aiutando le imprese italiane ad esportare in Giappone i loro prodotti e attirando investimenti diretti esteri in Italia.

Per rendere pienamente operativo il proprio ufficio, la Sezione per la Promozione Commerciale dell’Ambasciata d’Italia a Tokyo indice la procedura di selezione per l’assunzione del sotto indicato personale:

 n.1 impiegato da assumere con contratto di lavoro a tempo indeterminato con la qualifica di: Junior Trade Analyst (3.1 Marketing – Assistente analista di mercato);

 n.2 impiegati da assumere con contratto di lavoro a tempo determinato (ca. 12 mesi) da assegnare ai Desk promozionali settoriali fashion e food&wine della Sezione di Tokyo;

 n.1 impiegato da assumere con contratto di lavoro a tempo determinato (ca. 12 mesi) da assegnare al nuovo Desk promozionale di Osaka.
Prima di prendere servizio ad Osaka il candidato selezionato dovra’ sostenere un tirocinio di ca. 4~5 mesi presso la Sezione di Tokyo.
Di seguito le mansioni che verranno assegnate ai candidati selezionati:

– Gestione dell’attivita’ di promozione, assistenza ed informazione relative ai settori merceologici di competenza sulla base delle indicazioni del Capo della Sezione;
– Collaborazione con il Capo della Sezione per i contatti esterni relativi ai settori di competenza;
– Collaborazione con il Capo della Sezione e con il Senior Trade Analyst e i Trade Analyst in occasione di iniziative promozionali di particolare rilievo e complessita.

1) Requisiti generali per l’ammissione

Possono partecipare alle prove i candidati in possesso dei seguenti requisiti:
 abbiano, alla data del presente avviso, compiuto il 18^ anno di eta’;
 non abbiano, alla data del presente avviso, superato il 60^ anno di eta’;
 siano di sana costituzione fisica;
 siano in possesso del seguente titolo di studio: Diploma di Laurea;
 siano in possesso della residenza in Giappone;
 siano cittadini giapponesi o, se in possesso di altra cittadinanza, siano in possesso di un permesso di lavoro in Giappone (il visto studentesco non sara’ accettato) e la Sezione per la Promozione Commerciale dell’Ambasciata d’Italia a Tokyo non si fa carico di alcun visto di lavoro.
 assenza di eventuali condanne penali nonche’ di carichi pendenti;
 buona conoscenza scritta e parlata delle lingue italiano e giapponese.

I requisiti prescritti devono essere posseduti alla data indicata nel presente avviso quale scadenza di presentazione delle domande di partecipazione, fatta eccezione per:
– il diciottesimo anno di eta’;

I candidati che non possiedono i requisiti richiesti non saranno presi in considerazione.

Al candidato selezionato potrebbe essere richiesto di viaggiare all’estero, se necessario.

2) Istruzioni per la presentazione delle domande di partecipazione

Per partecipare alle prove di selezione, i candidati dovranno trasmettere i seguenti documenti:

a) domanda di ammissione, firmata e scansionata, da redigersi in lingua italiana e giapponese secondo il modello PDF scaricabile qui Application-form-italiano e Application-form-giapponese;
b) documento d’identita’ in corso di validita’;
c) Curriculum Vitae in italiano e in giapponese

Le domande e gli allegati dovranno essere inviate SOLO VIA EMAIL a: tokyo@ice.it Att. Dr. Aristide Martellini – entro e non oltre le ore 18:00 del giorno 30 maggio 2019.

Nella domanda di ammissione alle prove, i candidati dichiareranno sotto la propria responsabilita’:
a) cognome, nome, data, luogo di nascita e residenza;
b) recapito presso il quale devono essere inviate eventuali comunicazioni;
c) di essere di sana costituzione fisica;
d) la cittadinanza o le cittadinanze di cui sono in possesso;
e) se straniero, di essere in possesso di un permesso di lavoro in Giappone;
f) di non avere condanne penali nonche’ provvedimenti penali pendenti a loro carico in Italia e all’estero;
g) il possesso del titolo di studio richiesto

3) Requisiti addizionali

Hanno diritto all’attribuzione di punteggi aggiuntivi di cui al successivo punti “7)-Prova facoltativa” e “8)-Valutazione dei titoli”, i candidati che:
h) sosterranno la prova facoltativa d’esame in lingua inglese;
i) hanno conseguito un Master o dottorato di ricerca in Marketing, Economia, Scienze Politiche e/o materie equivalenti, allegando copia autentica;
j) hanno avuto precedenti esperienze lavorative con mansioni equivalenti a quelle di cui al presente avviso, allegando le lettere di referenza dei datori di lavoro.

4) Esclusione dalle procedure di selezione

Determinano l’esclusione dalle prove di selezione:
a) le domande dalle quali non risulti il possesso di tutti i requisiti prescritti nel precedente punto “1)-Requisiti Generali per l’ammissione”;
b) le domande prive della sottoscrizione autografa;
c) le domande spedite o presentate oltre il termine stabilito dal precedente punto “2)-Istruzioni per la presentazione delle domande di partecipazione” del presente bando.

5) Prove d’esame

I candidati che risponderanno ai requisiti di cui sopra, saranno sottoposti ad una serie di prove teorico-pratiche che consisteranno in:

1) traduzione scritta, senza l’uso del dizionario, di due testi, uno dall’italiano al giapponese e il secondo dal giapponese all’italiano, per la quale il candidato disporra’ di un’ora di tempo complessiva.

Ogni traduzione (in italiano e in giapponese) sara’ valutata da 0 a 10 ed avra’ un peso massimo di 20 punti cad. per un totale massimo complessivo di 40 punti.

2) colloquio per verificare le attitudini professionali dei candidati, le loro abilità comunicative nonche’ le loro condizioni di persone effettivamente integrate nell’ambiente locale, consistente in:
a) una conversazione in lingua italiana, intesa a verificarne il livello di conoscenza, nel corso della quale i candidati dovranno leggere e commentare, senza l’uso del dizionario, un breve testo in lingua italiana;
b) una conversazione in lingua giapponese, intesa a verificarne il livello di conoscenza, nel corso della quale i candidati dovranno leggere e commentare, senza l’uso del dizionario, un breve testo in lingua giapponese;

Ogni esame orale (in italiano e in giapponese) sara’ valutata da 0 a 10 ed avra’ un peso massimo di 20 punti cad. per un totale massimo complessivo di 40 punti.

3) una prova pratica tesa ad accertare la conoscenza dei principali strumenti informatici e delle relative applicazioni, per garantire il corretto svolgimento delle mansioni d’ufficio.

La prova sara’ valutata da 0 a 10, per un totale massimo di 10 punti.

6) Punteggio minimo di idoneita’

Per conseguire l’idoneita’, i candidati dovranno ottenere la media di almeno 7/10, con votazioni non inferiori ai 6/10 in ciascuna prova.

7) Prova facoltativa

I candidati possono richiedere di sostenere la seguente prova facoltativa in lingua inglese che si articolera’ come segue:

4) una conversazione in lingua inglese, intesa a verificarne il livello di conoscenza, nel corso della quale i candidati dovranno effettuare una traduzione orale estemporanea, senza l’uso del dizionario, di un breve testo dalla lingua inglese all’italiano e commentarlo.

La prova sara’ valutata da 0 a 10, per un totale massimo di 5 punti.

8) Valutazione dei titoli

Ai fini della formazione della graduatoria finale degli idonei, ai punteggi conseguiti da ciascun candidato risultato idoneo, sara’ riconosciuto un ulteriore punteggio per il possesso dei titoli di studio superiori a quello richiesto e di esperienze lavorative precedenti (purche’ comprovati dalla documentazione allegata alla domanda, come indicato nel precedente punto “3) – Requisiti addizionali” del presente bando, nei seguenti limiti:
a) per ogni titolo di studio di grado superiore a quello richiesto per partecipare alle prove: 1 punto, fino ad un massimo di 2;
b) per ogni esperienza lavorativa con mansioni equivalenti a quelle di cui al presente bando: 1 punto, fino a un massimo di 3.

9) Documentazione

Il candidato risultato vincitore dovra’ produrre la sottoelencata certificazione:
a) certificato di nascita
b) certificato/i di cittadinanza/e posseduta/e;
c) certificato attestante la residenza in Giappone
d) certificato di sana costituzione fisica;
e) certificato relativo all’assenza di eventuali condanne penali nonche’ di carichi pendenti rilasciato dalle Autorita’ competenti locali. Se cittadino italiano, rilasciato dal Casellario Giudiziale e dei Carichi Pendenti;
f) titoli di studio in copia autentica (i titoli di studio stranieri dovranno essere corredati di traduzione ufficiale e di una dichiarazione di valore rilasciata dalla competente autorita’ consolare italiana)
g) copia del permesso di lavoro (per i soli candidati di cittadinanza diversa da quella giapponese);
h) copia del documento d’identita’ in corso di validita’.

Con riferimento al punto g) si sottolinea che, in mancanza di tale documentazione, non e’ possibile procedere all’assunzione del candidato.

I cittadini italiani regolarmente iscritti all’Anagrafe degli Italiani Residenti all’Estero (AIRE) possono presentare una dichiarazione sostitutiva di certificazione di iscrizione all’AIRE.

La certificazione prodotta da un’amministrazione straniera deve essere legalizzata. La certificazione redatta in lingua straniera deve essere corredata da traduzione conforme all’originale.

La certificazione di cui ai punti a), b), c), d) dovra’ essere presentata entro il termine di 15 giorni lavorativi dalla data della richiesta da parte dell’Ufficio. La restante documentazione dovra’ essere presentata prima della stipula del contratto.

Si precisa che i cittadini italiani e dell’Unione Europea, in luogo della certificazione di cui ai precedenti punti a), b), c), e), f) dovranno presentare le apposite dichiarazioni sostitutive di certificazione di cui all’articolo 46 del D.P.R. 28 dicembre 2000, n.445, limitatamente alle ipotesi di cui gli stati, le qualita’ personali ed i fatti siano contenuti in registri pubblici italiani o dell’Unione Europea e sia data la possibilita’ di accedere per eventuali controlli.

Qualora successivi controlli dovessero far emergere la non veridicita’ del contenuto delle dichiarazioni sostitutive, l’interessato incorrera’ nelle sanzioni penali di cui all’articolo 76 del citato D.P.R. n.445/2000, decadendo immediatamente dall’impiego e da ogni altro beneficio eventualmente conseguito sulla base della dichiarazione non veritiera.

In base agli elementi acquisiti dalle domande presentate in tempo utile, sara’ formato un elenco dei candidati ammessi a sostenere le prove che saranno convocati a mezzo di comunicazione scritta (e.mail) inviata agli interessati almeno 10 giorni prima della data fissata per le prove stesse.

Per gli adempimenti previsti dal presente avviso verra’ costituita una apposita Commissione Giudicatrice.

Il candidato prescelto non potra’ in ogni caso iniziare a prestare servizio se non dopo l’ottenimento del nulla osta da parte dell’Ambasciata d’Italia in Giappone.

10) Informativa trattamento dati personali

Titolare del Trattamento e Responsabile della Protezione dei dati personali
Il Titolare del trattamento dei dati è ICE – Agenzia per la promozione all’estero e l’internazionalizzazione delle imprese italiane, con sede in via Liszt, 21 – 00144 Roma, tel. 06 59921 (da ora in poi Agenzia ICE).
Il Responsabile della Protezione dei dati personali è contattabile al seguente indirizzo e-mail: privacy@ice.it.

Finalità del trattamento
Il trattamento dei suoi dati personali è effettuato da ICE Agenzia, nello svolgimento delle proprie attività connesse all’instaurazione, gestione ed esecuzione di rapporti contrattuali, ivi inclusa la gestione del rapporto pre-contrattuale. In particolare, i suoi dati saranno oggetto di trattamento mediante strumenti informatici e non, per le seguenti finalità:
a) esecuzione di obblighi strettamente connessi all’assunzione/gestione del personale; il conferimento di dati per tali attività è essenziale per la corretta gestione del contratto/rapporto di lavoro (art. 6, comma 1, lettera b);
b) adempimenti degli obblighi derivanti dalla legge, regolamenti e normativa comunitaria (es. obblighi contabili e fiscali) per cui il conferimento dei dati è obbligatorio (art. 6, comma 1, lettera c);
c) adempimento di obblighi ed esercizio di diritti specifici del Titolare del trattamento o dell’interessato in materia di diritto del lavoro e della sicurezza sociale e protezione sociale, nella misura in cui sia autorizzato dal diritto dell’Unione o da una legge nazionale o da un contratto collettivo, in presenza di garanzie appropriate per i diritti fondamentali e gli interessi dell’interessato (art. 9, comma 2, lettera b);
d) instaurazione, gestione ed estinzione di rapporti di lavoro di qualunque tipo, anche non retribuito o onorario, e di altre forme di impiego, materia sindacale, occupazione e collocamento obbligatorio, previdenza e assistenza, tutela delle minoranze e pari opportunità nell’ambito dei rapporti di lavoro, adempimento degli obblighi retributivi, fiscali e contabili, igiene e sicurezza del lavoro o di sicurezza o salute della popolazione, accertamento della responsabilità civile, disciplinare e contabile, attività ispettiva (D.lgs. 10 agosto 2018 n. 101, art. 2 sexies comma 2, che adegua il Codice in materia di protezione dei dati personali D.lgs. 196/2003 alle disposizioni del Regolamento (UE) 2016/679 – RGPD,)

Garanzie di rispetto dei diritti e delle libertà personali
L’Agenzia ICE ha come obiettivo la tutela dei dati personali dei propri dipendenti e collaboratori, vincolando il loro trattamento ai principi di correttezza, liceità e trasparenza previsti dal Regolamento. Vengono trattati solamente i dati personali adeguati, pertinenti e limitatamente a quanto necessario rispetto alle finalità per le quali sono raccolti e trattati.
I dati sono trattati da personale adeguatamente istruito, che opera in qualità di personale autorizzato al trattamento del dato, secondo principi di correttezza, liceità, trasparenza, pertinenza e non eccedenza rispetto alle finalità della raccolta e di successivo trattamento.
Il trattamento avviene in maniera da garantire un’adeguata sicurezza dei dati personali, mediante l’utilizzo di strumenti automatizzati, nonché la riservatezza e la protezione, attraverso misure tecnico organizzative volte a prevenire la perdita dei dati, gli usi illeciti o non corretti e gli accessi non autorizzati.
I dati personali potranno essere gestiti anche attraverso software online o servizi cloud, situati all’interno dell’Unione Europea, nel rispetto dei diritti e garanzie previste dal Regolamento Generale sulla protezione dei dati (UE) 2016/679 (RGPD).

Tempo di conservazione dei dati
I dati personali saranno conservati per un periodo congruo rispetto alle finalità di trattamento sopra riportate e nel rispetto di tutti gli obblighi di legge

Condivisione dei dati con altri soggetti
Nello svolgimento delle proprie attività di Pubblica Amministrazione, i dati potranno essere comunicati a soggetti che svolgono attività di controllo, enti o amministrazioni pubbliche, ivi incluse autorità fiscali, nonché soggetti legittimati per legge a ricevere tali informazioni, autorità giudiziarie italiane e straniere e altre pubbliche autorità, per le finalità connesse all’adempimento di obblighi legali, o per l’espletamento delle obbligazioni scaturenti dalla relazione contrattuale, compresa l’esigenza di difesa in giudizio.
La lista completa ed aggiornata dei soggetti che trattano i dati in qualità di Responsabili del trattamento è disponibile su richiesta all’indirizzo e-mail: privacy@ice.it

Diritti dell’interessato
L’interessato può esercitare in qualsiasi momento i propri diritti ed in particolare accedere ai propri dati personali, chiederne la rettifica o la limitazione, l’aggiornamento se incompleti o erronei, e la cancellazione se raccolti in violazione di legge, nonché opporsi al loro trattamento fatta salva l’esistenza di motivi legittimi da parte del Titolare. Ha altresì il diritto alla portabilità, ossia di ricevere i dati personali in un formato strutturato, di uso comune e leggibile da dispositivo automatico.
A tal fine è possibile rivolgersi al Titolare, oppure al Responsabile della protezione dei dati.
Si informa infine che è prevista la possibilità di proporre reclamo all’Autorità di Controllo Italiana – Garante per la protezione dei dati personali – Piazza Venezia n. 11 – 00187 Roma
Per maggiori informazioni è possibile inviare una richiesta all’indirizzo e-mail: privacy@ice.it.

Tokyo, 02/05/2019
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Aristide Martellini
Capo della Sezione per la Promozione Commerciale
dell’Ambasciata d’Italia in Giappone

La Sezione per la Promozione Commerciale dell’Ambasciata d’Italia a Tokyo non discrimina in base all’età, al sesso, all’orientamento sessuale, allo stato civile, alla disabilità, al colore, alla razza, alla religione o al paese di origine nell’applicazione delle sue politiche sull’occupazione, incluso, ma non limitato, al reclutamento, alla formazione e alla promozione del personale stesso.
Se vengono soddisfatti tutti i requisiti di istruzione, abilità, qualifiche tecniche ed esperienza, il criterio di selezione sarà la capacità di svolgere il lavoro nelle condizioni specificate di servizio. Tutto il personale riceverà pari opportunità, in base a prestazioni e competenze.

AVVISO IMPORTANTE

Questa selezione potrebbe essere sospesa e / o cancellata in qualsiasi momento e per qualsiasi ragione dalla Sezione per la Promozione Commerciale dell’Ambasciata d’Italia a Tokyo a sua totale discrezione, senza generare alcun impegno morale o legale nei confronti dei candidati, compresi quelli che soddisfano pienamente i requisiti per il lavoro.